相続税計算までのおおまかな流れの説明

注:相続試算を行うに当たり、初級編を使う人が対象となっているため、実際の計算上求められるステップや特例等は一部省略しています。

1.保有資産及び負債の把握

被相続人が亡くなった時点で、財産がどれだけあったかということを細かく把握されている方は少ないかと思います。
どこの銀行口座にいくら入っていて、株式がどれだけあり、どの生命保険に入っていたのか等、またマイナスの財産についても実は多額の借金があった、他の人の連帯保証人になっていた、など可能性はゼロではありません。
そういった、「一体どれだけの財産を保有していたのか」、これを把握することが相続税申告の最初のステップとなります。

2.保有資産の評価

財産がどれだけあったかが把握できたら、次に財産が相続税を計算する上で一体いくらとして評価されるかを計算していかなければなりません。
現金や預金等のように実際に存在する金額そのものが評価の金額となるものについては特に問題となることはありません。しかし、土地や株式(非上場)その他の権利等のように、通常生活をしている上ではその実際の評価金額を計算することはなかなかありません。また、土地や株式等はその財産の評価額を算出するのが困難となります。
専門家等に相談するのが一番早い道となりますが、「保有していた財産を評価する」ということが2番目に必要なステップです。

3.法定相続人の決定

財産が相続税を計算する上で一体いくらの価値があるのかが判明したら、次に法定相続人が何人いるのかを考える必要があります。
というのも、法定相続人の数によって、財産の合計金額から引くことのできる基礎控除の金額が変わってくるからです。

4.相続税の計算

法定相続人の数が判明したら、いよいよ実際に相続税を計算していくことになります。
まずは相続財産の評価額合計から基礎控除額を控除します。
なお、この段階で金額がゼロとなった場合は相続税はかかりません。
少し特殊なステップを踏みますが、法定相続割合で一旦財産を相続したと仮定し振り分けます。その上で相続税率を乗じ、各人の仮の相続税を算出します。
各人の仮の相続税額が算出されたらそれらを合計します。この合計金額が相続税の総額となります。

5.遺産分割協議書の作成

しかし、実際には法定相続割合で相続するとは限りません。
遺言があればその通りに分割をしますし、皆で話し合って相続する割合を決めることもあります。
皆で話し合って相続する割合を決める場合は、遺産分割協議が必要になります。
また、相続した不動産や預貯金の名義を変える場合に遺産分割協議書の提出を求められますので、遺産分割協議をする場合には協議書もつくることになります。

6.相続税の納付

いよいよ、最終ステップになります。それぞれの相続人が負担すべき相続税の金額を算出することになります。
法定相続割合で相続する場合は上記の 4 で計算したものと基本的に変わらないですが、それ以外の相続割合で相続することになった場合、相続税の総額を各人が相続する財産の割合で按分することになります。按分した結果の金額を相続税として納付することになります。
なお、納付期限は相続が発生した日から10ヶ月以内となっていますので忘れずに!。