よくある質問

このコーナーでは相続に関する疑問にお答えしたいと思います

  • 不動産
  • 保険
  • 税金

不動産

不動産を売却した場合、確定申告が必要と聞いたのですが?
売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も確定申告が必要となりますので注意が必要です。
申告手続きは税理士に依頼することもできますが、ご本人でも十分可能です。
なお、各税務署で申告書の書き方についての無料相談を実施しています。
投資用マンションを購入したけど、確定申告は必要なのでしょうか
確定申告は必ず行なってください。
マンションを所有し、第三者に賃貸した場合、不動産所得が発生しますので、他の所得と不動産所得を合わせて確定申告をすることになります。
その際、建物の減価償却費、住宅ローンの利息などの必要経費が認められ不動産所得が赤字になった場合、税務効果があれば、この申告によって確定させる必要があります。

保険

生命保険の活用は重要ですか??
生命保険の活用は最も基本的な生前対策です。
特定の方(たとえば長男)に先祖からの土地を相続させるためや、相続税の資金を残すために生命保険の活用も大事です。

税金

相続税の還付を受けられることはありますか?
一度支払った相続税は平均で500万円戻ってくると言われています。
過去5年以内に申告済みの相続税については、還付されるケースがあります。
税理士の中でも各税法毎に専門の知識を有する人がいます。
例えば医者であれば外科・内科・眼科等の専門があるように、税理士にも専門分野があります。
日本の税理士の大半は法人税や所得税を専門にする方が多く、相続税について専門知識を有する税理士は少数です。
相続税申告経験の少ない税理士に仕事を依頼するということは、手術経験の少ない医者に手術を依頼するようなものなのです。
このような背景から誤って申告した相続税が事後的に還付されるケースが多くあります。
顧問税理士が既にいるのですが
所得税や法人税については、そのまま従前の税理士先生にお任せして、相続税申告のみを当事務所にご依頼いただくことも可能です。
税理士の中でも各税法毎に専門の知識を有する人がいます。
例えば医者であれば外科・内科・眼科等の専門があるように、税理士にも専門分野があります。
日本の税理士の大半は法人税や所得税を専門にする方が多く、相続税や資産税について専門知識を有する税理士は少数です。
あくまで参考データですが、現在日本の税理士登録者数は約6万5千人、1年間の相続税申告件数は約4万8千件あります。
この相続税申告件数÷税理士登録者数=0.75件となるように、1年間で相続税申告を経験しない税理士が多くいるのが分かります。
異なる相続人ごとに他の税理士にお願いすることはできますか。
はい、可能です。
但し、争いの無いような一般的な場合は、
コスト面において同一の税理士にお願いされる方が良いと思います。
生前贈与にメリットはあるのですか?
贈与は、相続に比べて全く節税効果がないわけではありません。
暦年贈与(110万円控除の贈与)と相続時精算課税贈与(2,500万円控除の贈与)を利用することにより節税は可能となります。
また、節税以前の問題である相続時にありがちな、遺産を巡る争いを未然に防ぐこともできます。
申告と納税はいつまでにすればよいのですか?
贈与税がかかる場合には、財産をもらった人が申告と納税をする必要があります。申告と納税は、財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間に行ってください。
毎年、子に100万円ずつ10年間にわたって贈与することとしましたが、1年間では基礎控除額である110万円以下となるため、贈与税の申告納税は不要ですか?
1年ごとに贈与を受けると考えるのではなく、契約をした年分に、定期的にお金をもらう権利の合計額1,000万円(100万円×10年)に一定の割合を乗じた額の贈与を受けたものとして贈与税の申告が必要となります。
親から出世払いでお金を借りた場合には贈与税は課されるのですか?
「ある時払いの催促なし」「出世払い」というような借入は贈与とみなされ、贈与税が課されます。
そうならないためにも、親族間の金銭貸借においては借用書等を準備したり、客観的に証明できるものを用意することが必要です。
相続時精算課税はどのような場合に選択できるのですか?
以下の要件を満たすことによって相続時精算課税を選択することができます。
(1)贈与者が、その贈与をした日の属する年の1月1日において65歳以上である
(2)贈与を受けた者が、贈与を受けた日の属する年の1月1日において20歳以上である
(3)贈与を受けた者が、贈与をした者の子供である(孫、養子等含まれますが、一定の場合には適用を受けれない場合があります。)ただし、相続時精算課税を選択した場合には、いかなる理由があっても、撤回することができません。
他のリスクもあるため選択する際にはシミュレーションをして有利判定後、選択します。
贈与税はどのような時に課税されるのですか?
贈与税は一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。
したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。(この場合、贈与税の申告は不要です。)
また、他の方法として、「相続時精算課税」を選択した場合には、贈与者ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計金額から2,500万円の控除をした残額に対して贈与税がかかります。
なお、平成21年12月31日までに、住宅取得等資金の贈与を受けた場合には2,500万円の特別控除額のほかに1,000万円控除の枠が増えます。
つまり、この場合には最高3,500万円の控除が受けることができます。
銀行等の金融機関が提案する生前対策との違いは??
銀行が提供する生前対策は、やはり主に資金融資を前提としたものになる傾向が強いです。
借入を行わなくてもできる生前対策はたくさんあります。
お客様のそれぞれの状況に応じて最適なご提案を行いますので、コスト(支払利息や手数料) を抑えた対策の実行も可能です。
成年後見制度とは??
年をとると、認知症や知的障害・精神障害のことも考えなければなりません。
現在の能力や財産を生かしながら、終生その人らしい生活が送れるよう、法律面・生活面から保護し、支援する制度です。
現在の判断能力に問題はないが、将来に備えて契約する「任意後見制度」や判断能力を欠くに至り、家庭裁判所への申し立てにより後見人などを選任してもらう「法定後見制度(後見、補佐、補助)」とがあります。
一人暮らしの方やお子様が遠方の方などぜひご利用ください。